2014-10-29 第187回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
そして、今現在の内容でございますが、地権者の合意を得てコミュニティ復活交付金等の事業計画の受付が完了し、既に着工中若しくは着工に向けて手続を進めている段階のものが三千七百四十一戸分ございます。 それから、残り千百五十戸分についてでございますが、約百九十戸分が福島市内、いわき市内の三か所において関係機関、地権者と用地取得の調整中でございます。
そして、今現在の内容でございますが、地権者の合意を得てコミュニティ復活交付金等の事業計画の受付が完了し、既に着工中若しくは着工に向けて手続を進めている段階のものが三千七百四十一戸分ございます。 それから、残り千百五十戸分についてでございますが、約百九十戸分が福島市内、いわき市内の三か所において関係機関、地権者と用地取得の調整中でございます。
原発避難者向けの復興公営住宅につきましては、安倍内閣発足後の平成二十五年度予算において、長期避難先の市町村において整備できるように新たな交付金、これはコミュニティ復活交付金でありますが、を措置をいたしました。
その意味では、今お話がありましたが、原発事故による長期避難者の生活拠点の形成、これはコミュニティ復活交付金を創設いたしました。具体的には、復興公営住宅を中心に、道路改良、学校施設の増設などの関連基盤整備事業、あるいは受入れ市町村や避難者の実情に応じたソフト事業、これを一体的に実施していく交付金であります。さらに、新たに今、福島再生加速化交付金も創設いたしました。
○政府参考人（佐藤文俊君） 飯舘村が予定しております災害公営住宅の整備については、その八分の七がコミュニティ復活交付金によって国庫負担となっております。残りの八分の一については、これは入居者からの家賃収入により賄うということとされておりますので、ここの部分に地方交付税措置のある過疎対策事業債を充てるということにはなっておりません。
町外コミュニティーについては、我々の政権になって、長期避難者のための拠点形成、コミュニティ復活交付金、これを五百億用意して、災害公営住宅を中心に、福祉や住宅や道路、関連する整備、これもやれるようにしております。 そして、受入れ自治体と親元の自治体と、そして国と県、協議会組織を通じて、そこは今丁寧に議論をして、安心できる環境で生活できるような町外コミュニティー、これをやっております。
復興庁としては、これにあわせまして、予算としても、平成二十五年度予算において、避難者の増加に伴う受け入れ自治体の生活基盤の整備や避難者の支援事業を一体的に実施するための、今御指摘いただきましたコミュニティ復活交付金をつくらせていただきました。
これまでの復興交付金については、対象地域が限定的で、より柔軟な活用や新たな支援制度が必要とされる中、平成二十五年度からは、コミュニティ復活交付金などが創設をされております。 そこで、まずお伺いをいたします。
コミュニティ復活交付金の新設によって避難者のコミュニティー維持、あるいは将来的な帰還の円滑化を図る。一方で、課税の特例の対象区域を拡大いたしました。これは、避難解除準備区域における事業再開などを促進する、代行措置によって対象区域拡大による防災上不可欠な施設や基幹道路の復旧の促進、こういうものが図られることになりますから、福島の復興及び再生が加速化すると考えております。
もう一つは、長期に避難しておられる皆様への支援、これは災害公営住宅を中心に関連の生活環境も整備できるように、コミュニティ復活交付金、これも新たに講じました。
もう一方で、長期避難者がたくさんおられますので、長期避難者対策としてコミュニティ復活交付金、これは長期避難者生活拠点形成交付金とも言いますが、これを創設いたしました。
一方で、原発事故による避難者の皆さんに対しては、長期にわたる避難生活を安心して過ごしていけるように、今回の予算案の中で、災害公営住宅などによる生活拠点の形成を行うコミュニティ復活交付金を盛り込んだところであります。この交付金の中において、例えば地域住民と避難者の皆様との交流事業、こういう新たなソフト対策についても支援できる、こういう仕組みを講じております。
今度、二十五年度予算に復興庁の方で、コミュニティ復活交付金、長期避難者の生活拠点、簡単に言いますと、仮の町をつくる際の受け入れ側市町村、あるいはまた送り出し市町村に必要な経費について、明示的に財政措置を講じようとしております。
今回の二十五年度の地域コミュニティ復活交付金も、実際、受け入れ自治体が、この交付金で全部見ますよという中身のものが、詳細がわからないということを先ほども申し上げました。そこが実際入っていないのであれば、また復興交付金と同じく使いにくいですよという話になるんです。 我々も、まだ県の方から明快に来ていないんですよ。
だから、先ほど来何回も言っているのは、まず住民票がいわき市に、要するに、受け入れ自治体ですよといえば、税金も自動的に、住民税も入る形になるので、これはもうコミュニティ復活交付金ということは基本的に考えなくてもいいんだろうと思うんです。 多分、こういう制度が出てきているということは、避難元自治体の方に住民票を置くという前提があるんだろうと思うんです。
○渡辺敬夫君 今回、新たにコミュニティ復活交付金ですか、これについては、正直言って、制度をどれに活用できるのかというのは、我々末端自治にまだ来ておりません。 実際、例えばの話が、我々がこれからやっていく中で、双葉郡の方々を受け入れる、そのとき本当にそれがきめ細かくやっていただけるのか。 例えば一例を申し上げると、いわき市が、給食センターが壊滅的な状態になっております、一カ所。
そういう観点から、今般、コミュニティ復活交付金という予算を平成二十五年度に計上させていただきました。これは、今般御視察いただきましたいわき市におかれましてもいろんなお話をお聞きいただいたと思います。
○岩井茂樹君 十三ページの質問なんですけれども、コミュニティ復活交付金ということで、これ、目的を読みますと、長期避難者の生活環境を改善して、将来的な帰還を円滑に進めるために、その避難生活を安定して過ごせるように生活拠点を避難先にもつくりましょうというお話かと思うんですけれども、避難先での生活の安定と避難者の帰還促進という相反する目的がここにあろうかと思うんですけれども、その辺の考え方を基本的に、ちょっと
今回のこのコミュニティ復活交付金でありますが、これは例えば、いわき市のように、避難者の増加に伴って顕在しつつある、受け入れ自治体の今の御指摘のような生活基盤、こういうものを改善するために、災害公営住宅を中心に、道路、学校施設あるいは介護施設等の整備を対象としておりまして、避難者の増加によります施設の不足などを起因とする課題、これについては、この交付金によりましてしっかり対応できるものと思っております
○岡本政府参考人 まず、生活拠点形成などのための交付金でございますが、二十五年度予算案において、まず、コミュニティ復活交付金として五百三億円、そして、賃貸住宅や子供の運動機会の施設整備のための子ども元気復活交付金として百億円、合計六百三億円を計上してございます。
○根本国務大臣 高木委員御指摘のように、介護、子育てなどの施設の増設、これらに対応できる事業をこのコミュニティ復活交付金の中で想定しております。それから、今お話のあったいわゆる合築ですね、災害公営住宅に介護施設等の高齢者施設、あるいは保育所などの子育て施設、これらを併設することは可能であります。
また、あわせて、今回、平成二十五年度予算に、長期避難者生活拠点形成交付金、簡単に言いますとコミュニティ復活交付金という予算も計上させていただきました。こういう予算をしっかり使わせていただいて、ハード、ソフトを使って、委員御指摘の重要な指摘についてもしっかりと対応していく所存でございます。